　納税者が、その年の１月１日から１２月３１日までの間に支払った医療費が１０万円または所得の５％のいずれか多い方の金額を超える場合に、その超えた金額を所得から控除してもらえる制度です。ただし、保険などで補填を受けた金額については、医療費の総額から差し引いて計算する必要があります。
　支払った医療費については、本人だけのものでなくても、生計を一にする配偶者・親族のために負担した医療費も含みます。医療費控除を受けるには、領収書を全て保管していなければなりません。
　医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による治療費、治療に必要な医薬品の購入費、介護老人保健施設へ収容されるための人的役務の提供の対価などです。控除の対象となる医療費は、この他にもたくさんありますし、状況によって対象となるものとならないものがありますので、最寄の税務署か顧問税理士に相談してください。
　　

４．簿記の知識が全くありませんが、確定申告できますか？

　事業者の方については、事業の決算を組む上である程度の簿記の知識が必要になります。したがって、全く簿記の知識がない状態で、ご自身で確定申告手続きをすることは、相当に困難だと思われます。

５．確定申告手続を税理士に依頼するにはどうすれば良いですか？

　最寄の税理士会に問い合わせるか、税理士利用申込ページから申し込んでください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　