　　　・現金出納帳、預金通帳、売掛帳などの経理書類
　　　・総勘定元帳
　　　・給与所得や年金等の源泉徴収票
　　　・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
　　　・生命保険、損害保険の控除証明書
　　　・寄付金の受領証
　　　・小規模企業共済の払込金通知書
　　　・障害者手帳　　　　　　　　　　　　　　　　など
　

２．帳簿を締め、決算を確定させる

　個人事業主が確定申告をする上では、事業の決算を確定させることが大きなポイントとなります。
　売掛金や買掛金の計上、前払費用の計上、家事消費分の計上など、簿記の原則や所得税法の規定にしたがって決算を確定させましょう。
　　　　　　　　　

３．申告書や決算書（収支内訳書）、付表などを準備する

　確定申告書Ｂ、決算書（収支内訳書）を準備します。

　必要に応じ、以下の書類も準備します。
　　　申告書
　　　　分離用（第三表）・・・申告分離課税の所得がある方
　　　　損失用（第四表）・・・所得金額が赤字の方、繰越損失額のある方など
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　付表等
　　　　住宅借入金等特別控除額の計算明細書
　　　　所得の内訳書
　　　　財産及び債務の明細書
　　　　医療費の明細書
　　　　譲渡所得の内訳書　　など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．決算書（収支内訳書）を作成する

　あらかじめ作成しておいた試算表から、決算書を作成します。
　収入の内訳や月ごとの売上げ残高なども忘れずに記入してください。

５．申告書を作成する

　４で作成した決算書や、付表などをもとに申告書を作成します。
　住民税、事業税に関する箇所も忘れずに記載してください。源泉徴収票や医療費の領収書などは、所定の箇所に貼付する必要がありますので注意してください。
　また、税額が多額になる場合には、延納ができる場合があります。

６．申告書を提出する

　申告書が作成できたら、所轄税務署に提出します。
　所轄税務署は、納税地を管轄する税務署です。所轄税務署が分からなければ、最寄の税務署や国税局などに問い合わせるとよいでしょう。
　提出方法は、持参でも郵送でもかまいません。
　郵送の場合は、期限内に到着するかどうか、確認してから発送するようにしてください。書留以外の方法では、期限後申告になる可能性があります。

７．納税する

　納付額がある場合は、確定申告書を提出して終わりではありません。計算した税額を、納付する必要があります。
　納付方法は、口座から自動引き落としされる振替納税、金融機関の窓口で支払う現金納付などがありますが、それぞれ期限が定められています。現金納付の場合は確定申告書の提出期限と同じです。振替納税の場合は若干ですが期間の余裕があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　